2021年1月7日に一都三県に対して緊急事態宣言が発令され、翌日より宣言期間に入り、続いて1月14日にはさらに7府県にも緊急事態宣言が行われました。
飲食店への営業時間を短縮要請や不要不急の外出自粛を要請されています。
ただし、学校等への一斉休校の要請はありませんでした。
早く新型コロナウイルスの感染数が減少することを願っておりますが、いつまで自粛生活を続ければよいのでしょうか?
今回の記事では緊急事態宣言がいつまで続くのか?解除の条件はどのようになっているのかをまとめてみました。
子供の学校が休校にならなかったことにホッとしています。
もくじ
緊急事態宣言の自粛期間はいつから、いつまで?
緊急事態宣言が行われたのは11都府県です(2021年1月17日現在)。
- 目的 : 感染者数増加にともない医療のひっ迫が深刻なので、感染者を減少させることが緊急事態宣言の目的です。
緊急事態宣言の実施期間や実施区域は以下の通りです。
実施期間_開始 | 終了 | 実施区域 |
2021年1月8日 | 2月7日 | 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県 |
2021年1月14日 | 2月7日 | 栃木県・岐阜県・愛知県・京都府 大阪府、兵庫県、福岡県 |
取り組む内容は
- 不要不急の外出や移動の自粛
- 飲食店の営業時間短縮(午後8時までの営業)
- テレワークなど在宅勤務や時差出勤の徹底
新型コロナウイルス担当の西村大臣と分科会の尾身会長からのお願い
生活や健康維持のための外出や移動はOKだそうで、通勤や通院、散歩は大丈夫!
また屋内イベントは禁止ではなく、規模は収容率50%までで、最大5,000人が上限であれば可能です。
しかし、中止や延期を余儀なくされている状況です。
今は11都府県への緊急事態宣言ですが今後実施地域が増えていくことも考えられます。
すでにステージ4になっている地域は19都府県になります。
群馬県・三重県・熊本県・宮崎県・沖縄県も宣言地域になるのではないでしょうか。
1月16日 22時時点
※緊急事態宣言発令
東京、神奈川、千葉、埼玉
大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡※要請検討
沖縄※要請するも国が却下
熊本
本日 広島市が却下されました※県独自の緊急事態宣言
熊本、宮崎、三重、群馬、茨城※県独自の医療非常事態宣言
岡山、滋賀、長野— 優雅 (@hero_zeep) January 16, 2021
沖縄が検討中のようですね、国が却下した地域や県独自の宣言を出している地域もありますね。
それでは、宣言解除は2月7日までとなっていますが本当に解除できるのでしょうか?
緊急事態宣言の自粛期間の延長はあるのか?
緊急事態宣言は2月7日までとなっていますが、本当に解除できるのかどうか疑わしいと思いませんか?
前回の2020年春の緊急事態宣言は4月7日から5月6日までの予定でしたが、
延長されて東京では5月25日、その他の地域でも5月末まで解除されませんでした。
では今回の緊急事態宣言の延長はあるのかどうか?
菅義偉首相の会見で、1ヶ月未満で宣言解除は簡単ではないことを認めたうえで「みんなが頑張れば可能です」とおっしゃってますね。
①「緊急事態宣言」が緊急事態の宣言になっていない。前回よりも緊急事態なはずなのに 人出ははるかに多く、多数が「夜8時以降に外食をしなければ良い」くらいに理解しているのが実情。総理は「皆で頑張れば早期解除は可能」と言っていたが、いま何をどう頑張れば良いのか、全く国民に伝わっていない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) January 12, 2021
大勢で会食するような政治家たちの声は伝わらないよね!
それでもほとんどの国民はすでに頑張っている、それをGOTOとかで邪魔したようにしか思えないんだけどな。
緊急事態宣言の理由に医療のひっ迫を挙げるのなら、日本医師会からのGOTOトラベルの停止要請をもっと早く受け入れるべきだったのではないでしょうか。
それでは、緊急事態宣言の解除のための条件とは何なのでしょうか?
緊急事態宣言の解除の条件とは?
緊急事態宣言の解除は新型コロナウイルス感染症対策分科会が定めたステージ3相当に下がったかどうかが判断基準になります。
西村担当大臣によると感染者数の指標として一週間の新規感染報告者数が25人以下(10万人あたり)になることを挙げています。
東京都では一週間の新規感染者が500人を下回ることを宣言解除の条件の1つにしています。
しかし、500人を下回った段階で宣言解除すれば再び感染が拡大しかねないことを専門家に指摘されましたね。
500人と言うのは一定の仮定を示したもので今後の対応を慎重に判断していくとのことです。
さらに政府は『緊急事態宣言解除後の対策緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当に下がるまでつづける』としています。
専門家はステージ2に下がるまで宣言解除するべきではないと言っており、政府と意見の相違がみられます。
今後の感染状況により宣言解除の条件も変わっていくかもしれません。
政府の発表では、2020年1月15日に最初の感染者が確認された後、2021年1月11日までに、合計 290,175 人の感染者、4,093 人の死亡者が確認されています。
これ以上の感染者・死亡者を増やさない対策、対応を心から願います。
まとめ
2021年1月8日に緊急事態宣言が行われました。
国民にお願いされていることは、不要不急の外出を避けること、飲食店の時短営業、在宅勤務や時差出勤の推進です。
学校の一斉休校はありません。
2月7日に宣言解除の予定ですが、解除の基準を政府がステージ3・専門家はステージ2としており、議論が続いているようです。
現在ステージ4の地域が1ヶ月弱でステージ3、ステージ2まで下がるとは思えないので宣言期間の延長はあると思います。
不要不急の外出・移動は避けるけど、普通に生活しますよ。